診療放射線技師の職業倫理の高揚、診療放射線学及び診療放射線技術の向上発達、並びに地域医療及び公衆衛生の向上を図り、県民の健康の保持及び増進に寄与することを目的としています。

A：放射線被ばくによる健康影響には二種類あります。一つは脱毛や血液に変化や胎児の奇形などです。これらの影響は大量被ばくによって、細胞の修復能力を上まわる損傷によって発生します。このような障害は大量被ばくしなければ現れません。例えば、１００℃の水では火傷しますが、２０℃の水で火傷することはありません。火傷するかしないかの境を仮に４５℃とすれば、これを「しきい値」と呼んでいます。妊娠初期の胎児の奇形のしきい値は１００ｍＧｙ（ミリグレイ：ＧｙとＳｖの違いは単位解説をご覧ください））と言われています。２０℃の水で火傷しないように、妊娠初期に胎児の被ばくが１００ｍＧｙを越えなければ、被ばくによる胎児の心配はありません。今回の福島原発事故で、住民の方がこのような大量被ばくは受けていないと考えられます。

A：大量に被ばくすると、被ばく線量が増えるにつれて発がん率が増えることが分かっています。大量被ばくした集団のだれが発がんするか分かりませんが、被ばく線量が増えるにつれ発がん率も増えていきます。逆に、被ばく線量が減るとがんになる人も減っていきます。このように被ばくに量に応じて確率は変化しますが、どんなに被ばくが少なくとも確率がゼロになることはありません。このことが、世間には被ばくは少しでも悪いという言葉で広まっています。少しでも悪いと考えているのは確率的影響である発がんと遺伝的影響です。そして遺伝的影響は人類では確認されていないので、低線量被ばくでは発がん対策が注目されています。

A：発がん因子は被ばくだけではありません。そのため、ある程度被ばく線量が減ってくると日常生活の中にある発がん因子の影響が大きくなり、被ばくによってがんが増えるかどうか分からなくなります。被ばくによる発がん率の増加が確認できた下限の値が年間１００ミリシーベルトです。そして、年間数ミリシーベルト以下は、影響が小さすぎて調べても分からないレベルと言われています。

A：正常細胞ががん細胞に変異して姿を現わすには潜伏期があります。白血病の潜伏期は２年から３年以上と言われているので、質問された方の白血病は原発事故以外に原因があると考えられます。

A：大量に被ばくすると発がん率が高くなります。広島・長崎で被爆した方たちを調べると、その中で子どもの感受性が高いことが分かりました。しかし、被ばく線量が少なくなると発がん率も減少し、１００ミリシーベルト以下では、だれでも持っている被ばく以外の発がん因子の影響の方が大きくなり、被ばくによってがんが増えるかどうか分からなくなります。
子どもの感受性は低線量被ばくでも高いと考えられていますが、それ以上に日常の発がん因子の影響が大きいため、低線量被ばくにおける子どもの発がん率増加は十分には分かっていません。

A：平常時は年間１ミリシーベルト程度であれば日常のリスクの一つとして社会的に許容されると考えて管理基準が設定されていましたが、事故後は健康被害防止の視点から、国際的な機関が示している年間２０～１００ミリシーベルト中の２０ミリシーベルトを採用して管理が行われています。平常時と緊急時では管理基準が異なるため社会を混乱させていますが、年間２０ミリシーベルトの被ばくによる有意な健康影響の増加は確認されていません。

A：宮城県内は避難区域にも避難準備区域にも入っていませんが、赤ちゃんと母親が安心するために移住するにしても、家族が離れてしまうことの負担や、生活の基盤等をよく考えて判断することがよいのではないでしょうか。

A：数ミリシーベルトの被ばくによる健康への影響は確認されていません。健康影響の視点で考えると心配ないという表現がされることもあると考えます。しかし、放射線被ばくはリスクを伴います。リスクを伴うものを無造作に扱うことはできません。余裕をもった安全基準を設定して管理が行われます。除染はリスク管理の一環として実施されており、健康影響の現れる境を基準としたものではありません。このように健康影響と放射線管理は異なる視点なのですが、区別が難しく混乱を招いているようです。

A：原発事故によって日本は広範囲に汚染され、国民は必要のないリスクや負担を背負うことになりました。このような中で社会が落ち着きを取り戻すには、放射能の汚染状況が大きく影響します。宮城県内の線量は健康影響の確認されない程度と言われていますが、この現状をどのように判断するか、今は大変混乱しています。現状を客観的に判断して行動できるようになると社会は落ち着きを取り戻すものと考えられます。その為には情報が必要ですが、うわさも含め様々な情報が氾濫しています。宮城県の広報等、公的・社会的に認知された情報を参考とすることが大切です。

A：母親が食べた食品中のヨウ素やセシウム等すべての放射性物質が母乳となってお子さんの口に入るのもではありません。また、外部から取り込まれた放射性物質は時間と共に体の外に排泄されます。

A：現在の水道水の放射能は検出されない状況が続いているので問題ないと考えられます。詳しくは日本産科婦人科学会のホームページをご覧ください。

A：放射性物資は自然界に広く存在するため、普段から放射性物質が食品に含まれています。そのため、原子力災害時にあまり厳しい基準を設けると、リスクより食生活への影響の方が大きくなると言われています。そこで、全身の実効線量として５ミリシーベルトを管理の下限とし、５０ミリシーベルトを超える場合いは必ず管理すると国際的な基準が示されていました。そして、各国の事情に応じて５から５０ミリシーベルトの間で基準を設けるとされていました。日本の暫定基準は、管理基準の下限である５ミリシーベルトを基準として設定されていました。
平成２４年４月からの新たな基準は、国民に安心して頂くことを目的として基準を厳しくしました。安心して頂くための視点に立った基準変更なのですが、国民にその趣旨が上手く伝わらず混乱を招いているようです。

A：爆発当時は大気中に含まれていた放射性物質が雨に含まれていたと考えられますが、それ以降新たな放出はありません。現在はセシウムが地面に落ちている状態なので健康影響を及ぼすような放射性物質が雨に混じって降るということはありません。

A：現在は土壌に付着したセシウムが舞い上がって被ばくすることが心配されます。
日本保健物理学会のHPで紹介している計算方法を参考にすると、１時間当たり０．５マイクロシーベルトの線量から土壌の汚染を推定し、その汚染された土埃を２４時間吸引した場合の大人の内部被ばくは年間０.０６ミリシーベルトと推定されます。子供の場合は呼吸量が少ないので更に低い値となります。２４時間土埃を吸っていることはありませんし、人類は世界平均で年間２．４ミリシーベルトの自然放射線被ばくの中で生活しています。土埃による被ばくが大丈夫かどうかは、皆さまが判断されることですが、情報をさまざまな視点で判断することも大切ではないでしょうか。

A：原発事故により周辺の放射線量は高くなりましたが、世界の中では自然放射線による被ばくが１時間あたり１マイクロシーベルトを超える地域があり、先祖代々そこで暮らしていても健康への影響が増える事は確認されていません。
宮城県内の放射線量は１時間あたり約１マイクロシーベルト以下ですから、健康への影響は確認されない程度ですが、余計なリスクを避けることは必要なことです。雨水が集積されるような、放射能が高まる場所を避けることは大切です。また、外遊びの際に帽子をかぶったり、遊んだ後にうがい、手洗いをすることは、衛生面からも良い習慣は続けましょう。

A：新たな放射能の放出がない限り、宮城県内の土埃からの被ばく線量は健康影響が確認される量に比べてとても小さいものです。ですから、長袖・マスクをしなければ健康影響が発生する状況とはいえません。しかし、安心は数値だけで決められるものではありません。日常生活に支障をきたす防護は検討が必要ですが、安心のための行動は各自の判断も大切です。

A：少しの被ばくで心配されるのは発がんと遺伝的影響（遺伝的影響は動物実験では確認されましたが人類では確認されていません）だけです。また、それ以外の影響は、細胞が破壊され体の修復機能を上回るほどの高線量の被ばくを受けて初めて現れてきます。宮城県内はそのような高線量被ばく地域ではありません。咳込みは被ばく以外が原因と考えるのが妥当でしょう。

A：ご質問は将来の出産を心配されているので遺伝的影響を心配されているものと思います。広島・長崎では原爆で多くの方が犠牲になりました。その中を生き延び、結婚されて生まれた方々の健康調査が行われました。その結果、有意な遺伝的影響の増加は確認されませんでした。このことを広く知って頂き、原発事故の被災者が不当な差別を受けないことを願っています。

A：１００ミリシーベルト以上の被ばくによって発がんの可能性が高くなることが知られています。しかし、それ以下の被ばく量では日常生活の中にある他の発がん因子の影響の方が高くなり、被ばくによって発がん率が高くなるかどうか分からなくなります。国立がんセンターで日常の発がん因子（喫煙・高塩分摂取等）と放射線被ばくによる影響を比較した資料が紹介されています。将来の発がんについて考える場合、１００ミリシーベルト以下では日常生活の中にある他の発がん因子の影響の方が大きいと言われているので、総合的に評価することが大切です。